静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
しかし、今回の長田地区のコミュニティバスは、有志の方々の地域の未来を案じる熱い思いによって強力に推進され、この運動に共感してくれた地元事業者が自費によるバス運行を名乗り出てくれたのです。そして、地域と事業者などが連携した運営準備会が定期的に開催され、ついに来年からの試験運行に向けた準備段階にまで来ました。 そこでお伺いします。
しかし、今回の長田地区のコミュニティバスは、有志の方々の地域の未来を案じる熱い思いによって強力に推進され、この運動に共感してくれた地元事業者が自費によるバス運行を名乗り出てくれたのです。そして、地域と事業者などが連携した運営準備会が定期的に開催され、ついに来年からの試験運行に向けた準備段階にまで来ました。 そこでお伺いします。
地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。 同じく困窮者支援では、国の支援制度の対象外となっている困窮者への幅広い支援が必要です。国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。
いずれにしても、事業者の選定については慎重に御審議いただき、できれば地元事業者にお願いできる環境を整えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 中心市街地におけるにぎわい創出の取組について、お尋ねいたします。 熊本市では、熊本駅前やサクラマチ、花畑公園の再開発にめどが立ちました。
同様の取組を本市におけるほかの施設でも実施できるよう、適地となり得る未利用地において、今後、事業性や周辺関係者らとの調整といった課題を解決しながら、地元事業者などと連携し、可能なところから順次、導入していきたいと考えております。 〔佐藤幸雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤幸雄議員。
まず、議第298号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、市有施設のＬＥＤ化を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地元事業者を可能な限り活用するよう努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
改めて、長期に及ぶ地元事業者の実情をよく把握し、危機的な状況にある事業者の事業継続に対する市の支援策を検討していただくよう強く要望しておきます。 一方で、補正予算ではありませんが、市民生活が逼迫している折、議案として提案されました森都心ホール使用料の値上げや、市民病院の初診料や再診料を大幅に値上げするような提案は容認できません。
これは長期にわたりまして感染拡大の影響を受けている地元事業者の方々からの切実な声や、市議会におかれます御議論を踏まえまして導入したものでございます。 引き続き、感染症や地域経済の状況を踏まえつつ、事業者の方々の声に耳を傾けながら、地域経済の活性化と地元事業者の事業継続に向けて必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
こうした状況を踏まえ、国に対しまして、地域経済の状況や地元事業者の声を伝えながら、指定都市市長会等を通じまして、地元中小事業者へのさらなる支援について要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。 27: ◯文化観光局長（菊田敦）私からは、文化観光局に関わるもののうち、市長がお答えしたもの以外の御質問にお答えをいたします。
そういうことに対してしっかり答えていくことが必要だと思うんですが、そこについて、私はこの今回の10億円の支出はストップして、その10億円は、ＰＣＲ検査の拡充とか、地元事業者全体を対象にした給付金の拡充等の財源に充てるべきだと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（鷹木研一郎君） 市長。
現在までに，資金調達を行う金融役割や地元事業者を活用した施工・維持管理役割，システムを構築する役割など複数の企業で構成された３つのグループから提案があり，企画競争により最優秀提案者を選定したところで，年度内に契約を締結できるよう詳細協議を行っているところです。
市民が安心を求めて地元事業者を利用してもらうという点では、福祉的な要素で地域貢献されている事業者の取組があり、その手法は様々です。ここまで地元事業者の魅力は地域の人々に安心を提供するという見解を述べてきました。この点において、地域見守りネットワーク事業が、様々な事業所の方々が地域の方々を優しく見守っている好事例です。
その手法として、即効性ということで、私たち会派も京都の事例を基にＰＦＩ方式がいいんじゃないか等の提案を議場でもさせていただいたのですけれども、先ほどのこれまでの中でメリット、デメリット、ＰＦＩがいいのか、そうではなくてそれぞれの実施を地元で行っていくという手法、様々にあろうかと思うんですけれども、私たちが一番関心が高いのは、早く設置をするとともに地元事業者にもしっかりと資するような仕組みにしてほしいと
コロナ禍にあり、資材の高騰や設備投資、人材確保などの問題がある中、地元事業者を守るためにも、県と同等の計算式を取り入れるなどの検討を進めていただきますよう要望させていただきます。 次に、ロボットの活用につきましては、幅広い分野で活用できるよう支援するとのことです。
一方、環境に優しい住宅の普及に向けましては、本市においては住宅の建築やリフォームの機会を捉え、窓の断熱改修や家庭用燃料電池エネファーム等の導入に対する補助制度を設けておりまして、工務店など地元事業者の皆様にも制度の啓発に御協力をいただきながら、現在も取組を進めているところでございます。
議題となっております第94号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、消費喚起策としてのプレミアム商品券発行事業の方向性について触れるところがあり、委員からは、地域経済活性化促進事業については、コロナ禍における消費回復を図るため、全市的な消費喚起につながる大規模なプレミアム商品券発行事業となるように、国に対して支援を要望することとの要望がなされ、また、観光消費喚起事業の開始時期、地元事業者
担い手として地元事業者の健全化がその鍵を握ります。災害協力に対し、協力事業者へのインセンティブの在り方について検討が必要です。見解と取組を藤倉副市長にお願いいたします。 ○議長（山崎直史） 藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起） 災害時を想定した民間事業者等との連携についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、市内外を問わず、数多くの民間企業や協定団体に御協力をいただきました。
また、地元事業者の参入機会の拡大に資する川崎市ＰＰＰプラットフォームのさらなる活用についても総務企画局長と議論させていただきました。危機事象が相次ぎ、さらなる危機事象も想定される厳しい状況ですが、だからこそ新しい時代を切り開けるチャンスでもあります。 ディスプレーをお願いいたします。これは、地元の28歳の若者といろいろディスカッションさせていただいて、今回提案させていただくスキームでございます。
そうした中で，芸術文化団体や文化関連の地元事業者などに御意見をお聞きしながら，新型コロナウイルスによる影響の把握に努めたいと考えております。 以上です。 〔10番東毅議員登壇〕 ◆10番（東毅議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは，一問一答形式で再質問させていただきます。 まず最初は学童保育について，市立と運営委員会方式，共通の課題について質問します。
地元事業者の皆様からは、大変助かると喜びの声を伺っております。10万円を一日も早く事業者の皆様の下へ届けていただくとともに、事業者へのさらなる周知を求めます。今後の経済悪化を見据え、第２弾、第３弾と手を打つべきではないでしょうか。長期化への対応について伺います。
本体工事以外は共同企業体での入札が多いようですが、地元事業者参入への配慮はどのように行われたのか伺います。議案第68号、議案第69号には、第３庁舎の電気その他設備、空気調和設備も含まれていますが、内容を伺います。